2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ただ、それが余り多くの方がやらないのは、確かに、為替がドル安円高になってしまうと損を被るのと同時に、税金面で損すると損のしっ放し、もうかれば総合課税で、特に外貨預金をしそうな富裕層が外貨預金、ドル預金をちゅうちょする、こういうことがあると思うんですけれども、ドル預金を非課税にする気はないか。そうすれば、かなり円安ドル高が進むんじゃないかと思うんですよね。
ただ、それが余り多くの方がやらないのは、確かに、為替がドル安円高になってしまうと損を被るのと同時に、税金面で損すると損のしっ放し、もうかれば総合課税で、特に外貨預金をしそうな富裕層が外貨預金、ドル預金をちゅうちょする、こういうことがあると思うんですけれども、ドル預金を非課税にする気はないか。そうすれば、かなり円安ドル高が進むんじゃないかと思うんですよね。
もしトランプ大統領が、今、強いドルが問題だと、つまり強いドルを見直してドル安・円高の方向に持っていった瞬間に、では、アベノミクスというのは崩壊する政策なんですか。お答えください。
どこかで、ドル安・円高、これをしかけてくるというふうに私は思います。共和党のレーガン大統領は、一九八五年、プラザ合意で、これは各国を巻き込んでドル安をつくっていって、実際、その後、二倍まで円高になったわけです。 このトランプ次期大統領の経済政策、とりわけ為替について、ドル安戦略をとってくる可能性についての大臣の見立てというか、御見解を伺いたいと思います。
これは、ことしに入ってドル安・円高が進行したことについて言われたことだと思いますが、実際、会談ではどう述べられたのか。事実関係を教えていただけますか。
○門間政府参考人 ドル安・円高の経済に及ぼす影響につきまして一般論として申し上げれば、円高方向への動きに伴う輸入物価の下落は、原材料コストの下落等を通じ、中小企業や消費者の生活にも恩恵を及ぼし得る面があります。 他方で、円高方向への動きは、輸出企業や海外展開をしている事業者等にとってはマイナスの影響があると言われております。
○宮本（徹）委員 ことしに入り、マイナス金利導入を決めた一月二十九日ごろは一ドル百二十一円前後であったものが四月初めには百七円にまでドル安・円高が進んで、きょうは百八円、百九円というところで動いているみたいですけれども、現在のドル・円の為替相場について、日本経済に悪い影響を及ぼす程度のドル安・円高が進行している、こういう認識を財務省は持っているのか。
ただ問題は、そのときに長期国債、アメリカの長期国債を売ったきりにしちゃうとドルが安くなる、ドル安円高になりますから、その同額を短期国債買えば、別に為替にはニュートラル、そして実現益が出るということで、私は長く民間でポートフォリオを組んでいましたけれども、私が民間にいるんだったら、当然今だったらば長期国債を売って同額の短期国債を買う、こういうオペレーションをするわけです。
これが一種の、私が外から見ていますと、これがドル安円高の一つの原因になったのではないか。要するに、みんなが、それはすぐ買い戻せば別ですけれども、基本的には一度売って様子を見ようということで、かなりのドル売り要因があったと思うんですが、まさに日本経済に逆行する円高を税の仕組みの変更によって加速させた。
そうしたもとで主要国の株価が下落し、ドル安・円高が進んでいるということであります。私どものマイナス金利が影響しているというふうには全く考えておりません。市場でもそういうふうに考えられてはおりません。 日本銀行としては、ただ、こうした国際金融市場の動きが我が国の経済や物価にどのような影響を与えるかについてはしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
その結果、主要国の株価が下落し、ドル安・円高が進んでおります。 日本銀行としては、こうした国際金融市場の動きが我が国の経済や物価にどのような影響を与えるかについてしっかりと注視していく方針でございます。
もう少し詳しく説明しますと、為替市場で過度なドル安円高が進んだ際、それに対抗して政府は日銀を通じてドル買い円売りを実施します。外国為替市場で日銀がドルを買おうとするならば、その代わりとして円を払わなければなりません。まずは、このドルを買うための円資金を政府は調達してこなければならないのです。 そこで、政府は、この外国為替資金証券を発行し、円資金を金融機関などから集めます。
○阿部委員 ＴＰＰの問題は、この間アメリカが金融緩和などもいたしておりますし、むしろ、ドル安・円高、デフレの中で突入することが正しいかどうかという大局判断と、そして実際の雇用やいろいろな農業に与える影響などの綿密な分析、大局を見る目と現実の細やかな対応が必要であります。その双方が欠けていると思いますので、今の政府にあって、もっと開かれた論議と情報伝達を心がけていただきたいと思います。
それで、きょうは経産省にも来ていただいておりますのでちょっとお伺いをいたしたいんですが、私は、輸出については実際は、例えばアメリカとの問題でいくと、関税のパーセントよりもいわゆるドル安・円高の方がもっと大きな問題ではないのかと。
一部では、アメリカの債務の上限問題がドル安・円高を引き起こしているという話がございましたが、一たんこれも合意をしたわけでありますけれども、合意後もドル高方向に向かわないということでありますから、これが主たる原因であるということはちょっと説得力に欠けるかなというふうに思います。
先月以降の為替市場の動きを見ますと、円の対ドルレートは、御案内のとおり、ドル安・円高方向に進みまして、ごく最近は、既往ピークに近い七十六円から七十七円台で推移しているわけでございます。
米国の中央銀行がじゃぶじゃぶとお金を流すことは、結果としてドル安・円高につながると見る人もいるわけであります。 日銀として追加の対策を考える必要はないのか、この五兆円の基金を積み増すなどの策もあろうかと思いますが、副総裁のお考えを聞かせていただけますか。
要は、ドルペッグをしていると、今回のドル安円高で引きずられて、全面的にペッグをしている、あるいは管理フロートでドルと連動しているようなアジア通貨に対しては日本円は全面的に高くなり、そして経済競争の中で全面的に負けるという構造になりつつあるわけですね。
○菅国務大臣 今、外貨のこの準備を売却する場合は、ドル安・円高の方に振れますので、必ずしも円高になることを許容していいのかという意味でも、若干これを、大きく売却するしないは、そういう面からも見ておかなければならないと思っております。 それから、為替相場については、基本的にはマーケットというものによって決まるものだと思っております。
そうした観点を踏まえて、引き続きやはり為替動向であればドル安円高というような状況が今続いているわけですから、こうした状況を踏まえて円換算での評価損が今どのような状況になっているのか、外貨準備高あるいは外為特会の積立金残高、評価損益の現状について御説明をいただきたいと思います。
最近の動向を見てみますと、ドル安・円高の基調が続いておりまして、我が国の輸出産業に対する悪影響というのも今懸念をされております。 かつて、二〇〇三年から四年にかけては、円高が進んだときに、我が国としても巨額のドル買い介入を行ったという経緯があります。
ドル安・円高になれば、当然、資産として持っているドルは目減りする。ただし、これに対しては、過去に金利受け取りの一部を積立金という形で積んでおりますので、そこである程度は相殺できる、準備ができているということであるかと思います。 ただ、もっと円高・ドル安になったら、その積立金も全部使っちゃうじゃないかという批判もあるかと思います。
○国務大臣（大田弘子君） サブプライム住宅ローン問題によりましてドル安・円高が起こっておりますので、日本国内で輸出関連株が下がっております。それから、日本の株式市場で外国人投資家の割合が六割を占めておりますので、この外国人投資家が外で出た損を日本株の売却で埋めている可能性があります。
背景はドル安・円高だと思います。 ただ、この二十年間、どんなことになったかという経緯をよく見てみると、出ていった企業は数多くありますが、時間をかけてやってみた結果、なかなかうまくいったところとうまくいかないところと分かれたと思いますね。
これは多分ドル安・円高基調というのをある程度容認するような話だと思うんです。そういう為替の問題であるとか原油の問題であるとか、あるいは本当はアメリカ、中国がこれからどうなるのかとか、そういうことを考えていくと、あるいは地球温暖化の異常気象が昨年と同様に続くことだってあるわけであって、ということで一時的、特殊要因というのはこれからもあるわけです。